法科大学院の受験者激減
全国の法科大学院で、志願者数が前回に比べて激減していることが朝日新聞社の調べでわかった。ソースはこちら
以下、ちょっと長いけど引用。
９月末までに応募を締め切った４６校のうち４４校で、志願者数が下回った。約半数の学校で半減、中には１割に落ち込んだ所もある。特に社会人や他学部出身の志願者の減少が目立つ。０６年からの新司法試験で、法科大学院修了者の合格率を初年度は３４％にするという政府の素案が明らかになったばかり。修了後の不透明感が原因との指摘がある。
４月に開校した法科大学院６８校のうち、０５年入学分の応募を一部または全部締め切った４６校について、志願者数の変化を調べた。
志願者数が半数以下になったのは２０校。３割に落ち込んだり、７５５人だった志願者が今回は７６人と、１０分の１になったりした所もあった。前回、最も志願者が多かった中央大法科大学院は５４１３人から３３５０人に。次いで多かった早稲田大法科大学院は４５５７人から２２６４人。それぞれ２０００人以上減った。
一方、やや増えたのは上智大法科大学院と福岡大法科大学院だった。
経歴別では、法学部出身者より、社会人や他学部出身者が減る傾向にある。夜間部を設け、社会人に配慮した大宮法科大学院では、前回は１００人の定員に１６０５人が応募したが、今回は６４２人にとどまった。
弁護士の田中宏同大学院教授は「課題や合格率の厳しさが漏れ伝わり、社会人は様子見をしているのではないか」と話す。同大学院では予想以上の志願者減としながら、「当面は焦らず、幅広い人材の確保という本来の趣旨を貫く」との方針を再確認したという。
このほか日大では、他学部出身などの法学未修の志願者が７７６人から２４６人に、慶大も未修者枠が１３６４人から５３７人に減少した。
ある法科大学院の幹部は「減少幅には、正直言って驚いている。当初、新司法試験には法科大学院出身者の７、８割が合格するとされたが、今では２、３割とまで言われている。仕事を犠牲にして法曹を目指すにはリスクが大き過ぎる」と説明する。
都内の女性会社員（２５）は悩んだ末、法科大学院の受験をやめ、働きながら現行の司法試験を目指そうと予備校の講座を申し込んだ。「法科大学院を修了しても、必ず弁護士になれるとは限らないなら、最短距離の現行試験にかけてみようと思って」と話す。「法科大学院の３年は長いし、授業料も高い」などとして、現行試験を目指す人は多いという。
文科省専門教育課の専門職大学院室は「初年度は、それまで待っていた人が一気に受けたと考えられる。数年すれば志願者数も落ち着いてくるのでは」としている。
当初、司法改革の目玉の内の一つとして鳴り物入りで登場した新司法試験制度だが、いざ蓋を開けてみればこの体たらく。
計画公表段階では、現行司法試験の合格者数約３％から、大体受験者の８割以上を目安とする医師国家試験並に合格者を増やすという事だったが、今度はそれが法曹界から「弁護士の質を悪くする」とクレームが来て、結局どっちつかず。
ま、結局は利権の拡大を狙う文部科学省、ビジネスとして成立させたい大学側の思惑と、既得利権を守りたい法務省、法曹界のぶつかりあいが露呈しただけとも言える。
元々、この司法改革は「現在では足りない弁護士の数を増やす」事が目的であったはず。
弁護士の数が増えれば、必然、質も低下はあるだろうが、一方で競争が発生し、価格も低くより身近なものとして弁護士が存在する事になる。
増やす目的であったのに増やそうとする意思が見えないてのも果たして如何に。
そもそも、政府素案の「３４％」て何処から出た数字だよ。
また、もう一つ問題点があるのが、三振制度と言われるもので、法科大学院を出て試験を受けた場合、５年の間に３回までしか受験資格が無い。それで失敗するともう目も当てられない。
法学部卒から進んだならまだしも、他学部を出て一度会社勤めした人などは１年で法学を履修しなければならない。
法学部が３年かけて履修するものを１年。
試験の１度目は失敗する可能性は限りなく高い。実質的なチャンスは２回しかない。
で、会社辞めてロースクール行ったは良いけれど受からなくてと言う場合、年齢も相応には達しているから、「年齢制限」で会社も雇ってくれない場合が多いし、意気揚々と弁護士目指していた積もりが何時の間にやら先の見えない地獄行き。
これじゃ不足している検事、弁護士、裁判官を増やす所じゃなく、無職層を増やして一層の日本経済の
この結果を受けて、果たして法曹界、各省庁がどういった動きを見せるのかが今後の鍵となるが、多分見せないんだろうな。
ま、一つ言える事は来期辺りの法科大学院受験者は更に激減するだろう故、合格率自体の数は跳ね上がる事だろう。ま、期間限定の美味しい季節と言った所かね。
